土浦市議会 2022-09-12 09月12日－02号
このほか、若者の結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に引っ越し費用及び賃貸初期費用の一部を補助する土浦市結婚新生活支援事業や、ＵＩＪターンによる移住及び新規就業者の創出を図るため、東京２３区の在住者又は東京圏在住の東京２３区への通勤者で、一定の要件を得て市内へ移住された方へ、移住支援金を支給するわくわく茨城生活実現事業がございます。
このほか、若者の結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に引っ越し費用及び賃貸初期費用の一部を補助する土浦市結婚新生活支援事業や、ＵＩＪターンによる移住及び新規就業者の創出を図るため、東京２３区の在住者又は東京圏在住の東京２３区への通勤者で、一定の要件を得て市内へ移住された方へ、移住支援金を支給するわくわく茨城生活実現事業がございます。
東京圏から古河市に移住した方を対象に、中小企業への就職等を促進し移住につなげる、「わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。昨年度はテレワーク要件を加えたことにより、５世帯へ500万円の支給を行いました。若者・子育て世帯定住促進奨励金と併せて、多様化する就労形態を好機と捉え、さらなる移住定住促進策を実施します。 コミュニティ型コワーキングスペース 「＆ＦＲＥＡＫ．
総務部門においては、議会費の備品、コミュニティ助成事業、船着き場整備工事、企画費計上委託業務の内容や財源について、新規委託事業に関しては、詳細な業務内容と予算計上の積算根拠について、また、空き家等対策事業に関して協議会の実績と今後の計画、空き家の活用などについて、地域公共交通活性化協議会負担金減額の理由と内容、公用車の管理状況、消防費計上の備品の内容、わくわく茨城生活実現事業補助、企業誘致用パンフレット
本市における市内へ移住する際の支援金としては，１つ目として，わくわく茨城生活実現事業における移住支援金がございます。当事業は，人口の東京圏への一極集中の是正と地域の担い手不足対策を目的に，茨城県が国の創生推進交付金を活用し創設した事業で，ＵＩJターンによる移住及び新規就業者の創出を図るため，本市を含めた県内３８市町村において実施をしている広域事業でございます。
課題について ②今後の対応について関係部長２．庁内テレワークについて ①現状について ②今後の対応について市長 関係部長４秋元勇人１．企業版ふるさと納税事業について ①地域再生計画について ②現在の取り組みについて ③これまでの成果について ④今後の取り組みについて市長 関係部長２．移住定住促進事業について ①ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城（移住者向けサイト）について ②結城市わくわく茨城生活実現事業移住支援金事業
土浦市中心市街地活性化基本計画に基づき，市外から中心市街地に転入する新婚世帯，または子育て世帯に対して，住宅取得または賃貸借に関する一定額の補助を実施する土浦市まちなか定住促進事業，さらには，東京２３区に在住し，または東京圏在住で，東京２３区に通勤する方が本市に移住し，移住支援金の対象とする就業先として，マッチングサイトに掲載している求人に就職した場合などに，世帯１００万円，単身６０万円の移住支援金を支給するわくわく茨城生活実現事業
次に、まちづくり推進課所管では、委員からは、東京23区に在住する方等の移住に対し交付される、わくわく茨城生活実現事業費補助金187万9,000円の金額に関し、稲敷市に移住者がいなかったことについて、コロナ禍で地方への移住が注目されていることに鑑み、さらなる施策を求める意見がありました。
同じく（２）点目、それに伴う補助金が1,387万円計上されていますが、定住促進事業、それからわくわく茨城生活実現事業等について詳しくご説明願えればと思います。 ２点目、空き家対策事業、予算額350万5,000円、その事業についての、事業の目的は明らかだと思うんですが、空き家の状況、現状等含めた中で説明願えればと思います。
茨城県と協働して実施しておりますわくわく茨城生活実現事業における移住支援金でございましたが、対象者がなかったため支給していないところでございます。 ○議長（笠間丈夫君） 石津建設部長。 ◎建設部長（石津利衛君） それでは続きまして、都市建設課所管事業としましての若年世帯定住促進助成金につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。
摘要５の原子力地域振興事業費補助金及び摘要７の電源立地地域対策補助金につきましては、茨城県から令和２年度交付金額の内示を受けましたことから、それぞれ42万3,000円、３万9,000円を増額するもので、摘要６番の原子力発電施設等広報調査等交付金及び摘要27、わくわく茨城生活実現事業補助金につきましては、事業実績見込みにより、それぞれ52万3,000円、121万2,000円を減額するものでございます。
現在の補助制度でございますが、昨年度から大子町わくわく茨城生活実現事業としまして、東京圏から町内の登録企業への就職により移住された場合に、単身の場合は60万円、ご夫婦など２人以上の世帯の場合には100万円の支援金を交付する事業を実施しているところでございます。
交付金事業につきましては，現在，県，関係市町村との広域連携事業といたしまして，「水郷筑波・サイクリングによるまちづくりのプロジェクト」及び移住促進や中小企業の人手不足の解消等を目的といたしました「わくわく茨城生活実現事業」の２つの事業におきまして，地方創生推進交付金を活用しているところですが，今後も本市の地方創生の推進に効果的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。
また、地域活性化を推進するため、シティプロモーション推進事業やわくわく茨城生活実現事業などを行ってまいります。 近年、私たちは大きな地震や津波、台風による豪雨などが及ぼす甚大な被害を目の当たりにしてきました。
移住定住の促進につきましては、移住定住促進助成事業の助成額を拡大し、わくわく茨城生活実現事業移住支援金とパッケージ化を図ることで最大150万円を支給します。 さらに、大学連携課題解決推進事業やシティプロモーション事業、地域おこし協力隊支援事業に取組むことで、県内外へ向け本市の魅力や情報を発信し、交流人口や関係人口の増加を図ります。
最後に５つ目でございますが、わくわく茨城生活実現事業でございます。この事業は、東京圏から移住して就業または起業しようとする者が転居・就業または起業・定着に至った場合に、移住支援金の給付を行うというものでありまして、計画期間は令和元年度から令和６年度までの６年間となっております。
具体的に申し上げますと、鹿行広域ＤＭＯプロジェクト、第２のふるさと茨城プロジェクト推進事業、茨城版持続可能な地域づくり広域公共交通ネットワークプラス小さな拠点、水郷筑波サイクリングによるまちづくりプロジェクト、中心市街地活性化団体支援事業、わくわく茨城生活実現事業でございます。
次に、移住・定住促進に要する経費のわくわく茨城生活実現事業における移住支援金の内容について質疑があり、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、茨城県内における移住・定住促進、中小企業における人手不足を解消することを目的としており、東京圏からつくば市に移住した方で、茨城県のマッチング事業の対象とした中小企業等に就職した場合、または、企業支援金の交付決定を受けた場合に、移住に要する費用を補助するとの答弁
わくわく茨城生活実現事業における移住支援金の説明をお願いしていいですか。 ○小野 委員長 勝村広報戦略課長。 ◎勝村 広報戦略課長兼副広報監 こちらの支援事業ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、茨城県内における移住、定住促進及び中小企業等における人手不足を解消することを目的としております。
補足資料を見ますと、下のほうに「この事業は、わくわく茨城生活実現事業を活用する」と説明されておりますが、まずこの茨城県のわくわく茨城生活実現事業の内容を説明いただきたいと思います。 ○議長（寺岡七郎君） 企画部長 郷土明男君。
この事業は，国が推進する移住者支援の一環として，今年度から新設された地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用した助成制度で，茨城県と市町村で共同して実施いたします，わくわく茨城生活実現事業の一つでございます。この事業は一定の条件下で茨城県内の企業へ就業または起業した茨城県内への移住者に対して移住支援金の支給をするものでございます。